８日、日本経済新聞の「政界面」という特集面で、「衆参ねじれ解消国会、どう臨む？～各党国会対策委員長に聞く～」と題したインタビューを受けました（さわりを報告します。どんな形式になるか、どこが記述するかは記者さんです）。
   私は、まず安倍政権の１０月１日の消費税を３％増税し８％にする表明などに見るように、国民と国会を無視する暴走を厳しく批判しました。来年４月１日からの増税は中止するという一点での国民的共同を広げ、増税中止・凍結法案を実らせたいと発言しました。
   “ねじれ解消国会”というが、消費税増税、社会保障の切り捨て、原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加、オスプレイ配備・沖縄における新基地建設、戦争する国づくりの秘密保護法・日本版ＮＳＣ創設など、国民の願い・世論と反するものばかり進めようとしており、国民とネジレていることが大問題だと語りました。
   今度の臨時国会で、政府が狙っているのは、大企業中心、解雇自由の解雇特区などの産業競争力強化法、社会保障破壊のプログラム法案、ＮＳＣ設置法案と秘密保護法の成立だ。これらの極めて危険な動きと対決して闘っていく。悪法通過のための国会にしてはならないと強調しました。