１３日、ＮＨＫ「日曜討論」で、１５日から開かれる第１８５臨時国会で何が論戦の焦点なのか、各党の国会対策委員長などと議論しました。
   まず、臨時国会にどう臨むのかが問われ、私は、「安倍政権と真正面から対決し、暴走をストップさせる国会」「（安倍政権は）消費税増税と社会保障の削減、『原発はコントロールできている』とい言い、ＴＰＰの重要５項目も『もはや聖域ではない』と言い出す。さらに秘密保護法で国民の目と耳と口をふさぐ」と暴走の重大な中身を指摘。
   同時に、「わが党は、ブラック企業規制法案などしっかりと対案を出して議論していく」と述べました。

   経済対策の問題について、私は、「中身が問題だ。１９９７年から労働者の賃金は７０万円下がっている。こんなときに（国民に） ８兆円も負担増でいいのか。（消費税増税は）やめるべきだ」と主張。
   「安倍首相は、消費税増税で景気が悪くなるから、景気対策を」というが、私は、「それなら、（消費税増税を）やめればいい。しかもその景気対策の中身が問題だ」「国民に増税、大企業に減税と言うもので逆さまだ」と厳しく批判しました。
   「日本共産党は、４月１日からの消費税増税中止・凍結の一点で運動を呼びかけ、実らせていく」と表明しました。

   放射能汚染水問題では、「まず最初にこくたさんに」と島田さんから指名されました。
   私は、日本共産党が９月１７日に提言した「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」をテレビに示し、①放射能で海を汚さないことを、基本原則として確立する。②放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、事態の認識の共有をはかる。③再稼働と原発輸出のための活動をただちにやめ、トラブルが続出している放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源、英知を集中すること。④当事者能力のない東電任せにせず、国が事故収束と賠償等に責任を果たす体制の構築、この４点を主張。
   安倍首相の「コントロールできている」発言を福島県の現場の立場から、改めて厳しく批判。