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定例会見。台風２６号被害に心からお見舞い。「国家安保特」の危険性を指摘し、設置反対を改めて表明／／秘密保護法勉強会
１６日、定例の記者会見を行いました。
私は冒頭、台風２６号による多くの被害について心からのお見舞いを述べました。
記者団から、「被害の甚大性につき、対策本部を設置しますか」の問いに、「すでに各地で、日本共産党として活動を開始する体制をとっています。同時に伊豆大島など甚大な被害が出ており、対策本部を設置して、被災者の救援や復旧に対応していきたい」と応じました。
次に、衆院における「日本版ＮＳＣ＝国家安全保障特別委員会」設置の動きに関して、あらためて反対の態度表明を行いました。
自民党国家対策委員長は、ＮＳＣと”特定秘密保護法”案をセットで進める意図を公然と述べている。
自民党が昨年公表した「国会安全保障基本法案」で、集団的自衛権の行使を前提に、アメリカとの安全保障政策上の緊密な連絡を図るための国家組織としての「国家安全保障会議」を位置づけ、それと一体で「秘密保護法」制定を明記しているが、結局行き着く先は日本をアメリカと一体で海外において戦争する国へと導こうとしているものだと批判しました。
そのような明白な狙いを持った特別委員会の設置に反対すると強調しました。
記者団から、「世論調査では、特定秘密保護法案について７４%が、『知らない』と答えているが、どうか」と問われました。
私は、「ここにこそ問題がある。国民が知らないうちにさっさと決めてしまおうというのが自民党の狙いだ。私たちは、国民目、耳、口をふさぎ、国民の基本的人権を奪うものだという大宣伝を行って、世論を喚起していきたい」と答え、「本日開催されている『秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会（第２回」などは、重要な取り組みだ」と紹介しました。
勉強会は、江藤洋一・日弁連秘密保全法対策本部本部長代行と米倉外昭新聞労連副委員長・琉球新報記者が講演を行いました。
私は、会見の後、勉強会に参加、激励の一言を述べました。なお参加議員は１７名、代理参加の秘書さんは２３人でした。台風の中５０名を超える市民の方々が参加しました。
日本共産党からは、赤嶺政賢、佐々木憲昭各衆院議員、山下芳生、井上哲士、吉良よし子、倉林明子、仁比聡平各参院議員が参加しました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2013/10/16