２３日、国会内で定例会見を行いました。
   私は、この間メディアで取り上げられている「国会改革」についての考え方を述べました。

   今度のいわゆる”国会改革”問題は、維新の会などによる「総理等を拘束し過ぎない改革」との提起を受けて、自民・公明・民主の三党による論議が行われてきた。
   この議論は、１９９９年に民主党の主導で「国会改革」の議論が行われたことに続くものだ。
   この時、国家基本政策委員会（いわゆるクエスチョンタイム）を設置した。その結果、首相の国会審議への出席を大幅に減らすことにしかならなった。それまで首相は、通常国会の予算委員会の総括質疑一つとってみても、１週間程度は出席のもと５０数時間以上の審議を行ってきた。今や１４時間程度になっていることを見ても明らかだ。当時私たちが反対し危惧して通りになっている。
   憲法では、「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任」、国会の要求に大臣の国会出席、答弁を義務づけていることを規定している。改革とは、国会が行政府に対するチェックの役割が求められ、その精神を生かす方向で、国会審議の充実が図られるということでなければならない。
   消費税国会の際も、悪法を通すときには、何度でも首相が審議に出席するが、国民が説明を求めるときには国会も開かないというのがこの間の事態であり、まさにご都合主義でしかない。
   今でも少ない首相の国会審議への出席を減らそうというのは、改悪でしかない。私たちは充実の方向を提起していく。