８日、国交委員会が開催。自民・公明・民主三党提案による「タクシー適正化・活性化改正案」の質疑を行いました。
法案は、規制緩和によるタクシーの供給過剰を是正するため、事業者の自主的取り組みだった減車を、国が事業者に勧告・命令できるようにするなど規制を強化する内容が盛り込まれています。

   私は、２００２年のタクシー規制緩和について、当時政府は労働条件も良くなる業界も需要が増え発展すると推進したことが間違いである点の反省が必要だと指摘。
   その上で一貫して、運転者の労働条件の改善と言う角度から『適正な車両規制』を求めてきたこと述べました。
   今回の法改正が改善になるかどうか実効性があるかどうかが大事だとして①特定地域を指定する要件、指標はどうなるのか。②減車命令は、具体的にどのように出されるのか。③運賃変更命令の実効性などについてもただしました。