国土交通大臣 御中

ＪＲ北海道の輸送の安全・安心を確保し、
安全を大前提に、国民の足・鉄路を守る公共交通への再生を求める

２０１３年１１月１５日
日本共産党国会議員団

【１】「安全は最大の使命」--ＪＲ北海道に交通輸送機関の責任を果たさせる
ＪＲ北海道は、公共交通機関として、利用者・国民の命と財産を安全に輸送する責任がある。輸送の安全確保は、全てに優先されるべき大前提でなければならない。
（１）公共交通機関としての信頼を失墜したＪＲ北海道
ＪＲ北海道は、列車火災など車両トラブル、レール異常放置、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の自動非常ブレーキが利かない状態での走行など、輸送の安全を脅かす深刻な事故・トラブルを繰り返している。鉄道の輸送の安全、利用者の安心を確保すべき公共交通機関としての信頼を失墜させている。
国土交通省の特別保安監査により、本社と現場の意思疎通の欠如、安全推進委員会が十分に機能せず、木製枕木の交換基準など安全基準の不整備や不徹底、さらにはレール検査データの改ざんなど驚くべき実態が明らかになってきている。まさに、鉄道事業者としての資格が問われている。

（２）ＪＲ北海道は「安全は最大の使命」の責任を果たせ
厳冬・積雪の季節を目前に控え、一刻も早く、事故・トラブルの原因解明と再発防止対策を講じ、安全と安心を確保し、ＪＲ北海道が公共交通としての信頼を取り戻す必要がある。そのためには、まず、すべてに優先して「安全は最大の使命」という立場に立つことが必要である。
そのうえで、安全に関する外部有識者も入った第三者委員会を設置するなど、経営の透明性を確保した検証・監視体制をつくる必要がある。緊急を要する路線資材や車両の更新、ＡＴＳ（保安装置）設置などへの安全投資とふさわしい人員配置、技術・品質管理体制の再構築、人材育成・技術教育の充実、労務政策の改善を含めた会社風土の検証・再構築など進めるべきである。

【２】 ＪＲ北海道の輸送の安全と安心を確保へ、政府の責任はたせ
鉄道事業者には、輸送の安全を守る義務がある。その安全を守らせる責任は政府・国にある。加えて、ＪＲ北海道は独立行政法人が全株保有し、国が実質的に保有する鉄道事業会社である。その意味からもＪＲ北海道の安全軽視の経営を放置してきた政府の責任は重大である。度重なる監査等を行いながら見抜けなかった責任も問われなければならない。
したがって、ＪＲ北海道の事故等の原因解明と再発防止対策を講じ、一刻も早い輸送の安全と安心を確保するため、政府が責任を果たすよう申し入れる。

（１） 安全基準を、事業者任せにせず国の責任で作成・厳格化を
ＪＲ北海道の事例を踏まえ、安全基準づくりを事業者まかせにせず、国が作成し、管理・監督を強化すべきである。同時に、国が示す基準も現場の実情にあったものに直ちに厳格化すべきである。
この間の監査などで、レールの異常を放置したり、木製枕木の交換時期に関する基準がなかったりＪＲ北海道が自主的に作成した安全基準の不備、不徹底が次々に発覚している。また、自然条件が厳しいうえに、車両等設備の老朽化も進むもとで、検査周期も延長されてきた。そのため、車両からの落下物が増加するなどのトラブル・不具合が頻発している。
安全確保を事業者まかせにし、政府は事後チェックするという規制緩和を見直すべきである。

（２）監査の人員を増やし、現場調査できる監査に
特別保安監査や追加監査、それに基づく改善指導など継続し、輸送の安全・安心が確保されるまで監督指導をより強化、徹底する必要がある。その取り組み状況を利用者・国民に広く知らせることは不可欠である。
そのうえで、監査の人員を増やし、現場調査できるよう監査体制を見直すべきである。
鉄道関係の監査を専属で行う技術職員は全国で３２人、補助的職員を含めても約１８０人程度にすぎない。まず、現場の実態を調査できるよう必要な人員を増やすべきである。
また、現場と経営側の意思疎通の改善、安全を最優先する企業風土の確立など経営体質の改善に踏み込んだ指導が求められている。その際、現場の労働者等からの意見聴取は必ず実施すべきである。

【３】 輸送の安全を大前提に、国民の足・北海道の鉄路を守る公共交通へ再生させる
（１）公共交通として北海道の鉄路を守る再生支援を
積雪寒冷など厳しい気象条件のもと、多くのローカル線を抱えたＪＲ北海道の特殊事情を踏まえて、国や北海道が、安全・安心確保に必要な人材・財源等の支援を進めるべきである。
鉄道事業（本業）を中心に据えた経営をすすめるため、商業施設運営事業、不動産開発事業などに人材も資金もつぎ込んできた経営方向を改める必要がある。地方在来線の老朽化対策、維持管理を優先させ、北海道新幹線の延伸（函館～札幌）に重点投資するやり方を見直す必要がある。

（２）公共交通再生へ「分割・民営化」の検証・見直しを
今回の問題のおおもとには、国の責任を放棄し、事業者まかせを推し進めた国鉄の分割・民営化と安全の規制緩和がある。ＪＲ北海道など「三島・貨物会社」は、発足当初から厳しい経営が想定されていた。人員も半減し、輸送の安全確保に支障をきたすことも懸念されていた。完全民営化したＪＲ東海など本州三社との格差やひずみも顕著になっている。
鉄道事業を輸送の安全と国民の足を守る公共交通として再生するためには、人口減少の現実化など、社会情勢の急激な変化も踏まえ、国鉄分割・民営化と安全の規制緩和を改めて検証し、国が直接、経営を管理運営することも含めて抜本的な見直しが必要である。

以 上