「秘密保護法」自・公・み三党の強行採決糾弾。国民的運動を盛り上げ参院で廃案へ!
26日、衆院国安保特別委員会で、特定秘密保護法案を自民、公明、みんなの党三党が強行採決を行いました。
満身の怒りを込めて糾弾するものです。国会議員会館前での抗議集会に参加し、国民的運動で廃案へと訴えました。
志位和夫委員長、赤嶺政賢衆院議員をはじめ日本共産党の衆参国会議員が激励と決意を述べました。
参加者は、「秘密保護法案廃案!」と、力強くシュプレヒコールを唱和しました。
本会議における法案採決強行後、私は、メディアの取材を受け、次のように答えました。
秘密保護法は、審議を通じて、いっそう問題点が浮き彫りになった。「特定秘密」の指定が政府に委ねられ無制限に広がる。国民には何が秘密かも知らされず、触れた情報が秘密かどうかわからないまま処罰される。最高刑10年の懲役という重い刑罰で国民を監視し取り締まる弾圧立法。国民の目、耳、口をふさいで、国民の批判を封じ込め集団的自衛権を行使し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようとするものだ。
もう一つ指摘しなければならないのは、国民世論を無視し背くものであり、議会制民主主義を蹂躙するものだということ。中央公聴会も行わず、25日に行われた福島市の公聴会では公述人の7人全員が反対・慎重審議を訴え、誰一人として賛成者はいなかった。世論調査で国民の8割近くが今国会での法案成立に反対している。その中で、委員会で質疑を打ち切り討論さえ認めないやり方は断じて許せない。
本日、3000人を超える宗教者の方々も反対の声明を出した、私たちは、このような国民運動の高まりを背景に、参院での廃案めざして全力をあげる。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2013/11/26