２７日、国会において「指定都市行財政問題懇談会」が開催。
   これは、政令指定都市の日本共産党議員団代表が、各市の市長・議長の要望を踏まえ、各市の要望事項を国会議員団と懇談するもの。
   政令指定都市市長会、同議長会の「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」を行政側が説明、その上で、各市の議員団として国政への各種要求を整理し、実現を図るために懇談したもの。
   私は、日本共産党国会議員団を代表して、秘密保護法反対をはじめ国会におけるこの間の取り組みをまず紹介し、地方自治体をめぐる問題について問題提起を行いました。
   １兆円の「歳出の特別枠」など地方財政確保について、地方固有の財源である地方交付税を国の政策誘導の手段に利用することを許してはならない、大都市制度の在り方について現場の意見をお聞きしたいことの三点を述べました。