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安倍内閣不信任決議案の賛成討論を行いました！
私は、日本共産党を代表し、安倍内閣不信任決議案に賛成の討論をおこないます。
私は最初に、安倍政権、自民・公明が国民多数の声を踏みつけにして、衆参両院で秘密保護法案の強行採決を重ねてきたことに対し、満身の怒りを込めて抗議するものであります。
安倍内閣を不信任とする第１の理由は、秘密保護法案を強引に押し通そうとする安倍内閣の反国民的暴走を絶対に許すことができないからであります。
秘密保護法案の危険性、問題点は審議すればするほど浮き彫りになってきています。
第一に、「特定秘密」指定には歯止めがなく、政府の裁量で際限なく秘密が広がる危険が浮き彫りとなりました。国民の「知る権利」を侵し、憲法の国民主権の原理に真っ向から反するものです。
第二に、「秘密を漏らした人」「秘密を知ろうとした人」のみならず、共謀した人、そそのかした人、あおった人も処罰の対象になり、憲法に保障された基本的人権を蹂躙する弾圧立法だということです。
第三に、集団的自衛権の行使など米国とともに「海外で戦争をする国」づくりと一体の法案だということです。そのために国民の目と耳と口をふさぐもので、憲法の平和主義に真っ向から反する戦時立法であります。
「秘密保護法案は違憲立法である」――このことを厳しく指摘しなければなりません。
この希代の悪法に対し、いま、各界各層から厳しい反対の声、懸念の声が空前の規模で広がっています。日本新聞協会、日本民間放送連盟など報道関係者、日本弁護士連合会、自由法曹団など法曹関係者、ノーベル賞受賞者を含む学者・研究者、日本ペンクラブ、著名な作家・映画監督・俳優など芸術・文化関係者、国際人権団体やＮＧＯ、福島県議会など自治体関係等々、枚挙にいとまがありません。
こうした国民の声を乱暴に蹂躙しようとする安倍内閣を厳しく糾弾するものであります。
不信任の第二の理由は、国民の暮らしと経済を破壊する内閣だということであります。
安倍首相は、来年四月に消費税を８％に増税することを決めました。国民に８兆円の増税を押し付ける一方で、大企業減税、産業競争力強化法、戦略特区法など大企業奉仕の仕組みづくり、また、公共事業の大盤振る舞いです。しかも、被災地復興のための特別法人税まで一年前倒しで廃止。「財界お・も・て・な・し」も極まれりではないでしょうか。
社会保障で安倍内閣は、医療、介護、年金、子育ての各分野で改悪をすすめるプログラム法案をごりおしし、生活保護法改悪も強行しました。自立・自助を押し付け、憲法２５条が保障する国民の権利を骨抜きにするもので、極めて重大です。
しかも、雇用の一層の規制緩和まで進めようとしています。「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす一方で、非正規雇用を増やし、貧困と格差を一層押し広げることなど絶対に容認できません。
不信任の第三の理由は、安倍内閣が異常なアメリカいいなりの政治をすすめていることです。沖縄・普天間基地の問題で県内たらいまわしは認めないという沖縄の総意を覆そうというたくらみは、異常極まりないものです。自民党沖縄選出議員に選挙公約の裏切りを迫るなど、言語道断であります。
オスプレイの配備強行、沖縄の訓練強行のみならず、低空飛行訓練の全国化など、許しがたい傍若無人な振る舞いと言わなければなりません。
ＴＰＰ交渉でも、「重要５項目は聖域」という選挙公約を反故にし、その関税撤廃の検討に踏み込みました。国民への丁寧な説明という約束も投げ捨てて、秘密交渉であくまでＴＰＰ参加への道を突き進もうとしています。農林水産業、食の安全、医療など、国民生活と日本経済のあらゆる分野に多大な犠牲をもたらす安倍政権のこの企みは、許すことできません。
以上安倍内閣を不信任する理由は明確であります。
あらゆる分野で暴走を重ねる安倍内閣と国民との矛盾は、深まらざるを得ないでありましょう。この間短期間に秘密保護法反対の世論と運動の急速な盛り上がりはそのことを証明しています。
国民の願いに背く安倍政権には、未来はないと申し上げ、賛成討論を終わります。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2013/12/06