１９日、衆院予算委員会で質問に立ち、社会資本の老朽化対策について質問。
   公共事業政策を新規・大型建設中心から老朽化対策重視への根本的転換をを求めました。
   国交省が所管する１０分野（道路、河川、砂防、下水道、港湾、公営住宅、公園、空港、航路施設、官庁施設）の維持管理・更新費用がどの程度になるのか。今後５０年間で２１０兆円にのぼることを明らかにしました。（図表参照。２０１３年度で３・６兆円、１０年後に４・３兆円～５・１兆円、２０年後に４・６兆円～５・５兆円）

老朽化放置はいのち・安全に直結するから、維持管理・更新に必要な予算は、２０１３年度、３・６兆円と推計しているが、実際には、十分な予算化がされていないと指摘し、「老朽化対策重視と言うなら予算を増額すべきだ」と主張しました。