２９日、衆院において、安倍首相の施政方針演説等に対する代表質問が続行。
   日本共産党から、志位和夫委員長が質問に立ちました。
   志位氏は、日本共産党は、国民の声に応え、秘密保護法廃止法案を提案することを提起しました。
   経済対策では、４月からの消費税８％への増税実施を中止すべきであると主張、さらに賃上げの三つの政策（①２７０兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用すること、②中小企業への直接支援を行いながら、最低賃金を抜本的に引き上げること、③雇用のルール破壊をやめ、人間らしく働ける雇用のルールの強化）の実行を求めました。
   原発問題では、事故は収束していない、事故原因の究明は途上であり、再稼動は論外であり、原発ゼロを政治決断すべきと迫りました。
   沖縄米軍基地は、「辺野古の海にも陸にも基地はつくらせない」と公約した稲嶺ススム市長の圧勝、地元紙の「世界中探しても民意をこれほど露骨に踏みにじる『民主主義国家』は存在しない」との報道を紹介し、新基地建設の断念、普天間基地の無条件撤去を求めて対米交渉行うよう要求しました。
    最後に、首相の靖国参拝問題をとりあげました。靖国神社は、日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設。この施設に参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身を置くことになると厳しく批判しました。