私は、昨年行われた一連の話し合いの経過を次のように明らかにしました。
   衆院選挙制度改革をめぐっては、昨年６月、全与野党１０党の実務者協議で、「現行並立制の功罪を広く評価・検証」し、「抜本的見直しについて参院選後速やかに各党間の協議を再開する」(参考資料)と確認書を交わしたものです。
   先の臨時国会で、自民党が自民、公明、民主の三党だけの選挙制度改革合意を行い、賛成する政党だけで話し合いを進めようと提案しました。１２月、多くの党の反対にあい、全党合意に立ち戻って協議の再開を約束していたものでもあります。
   この一連の経過からして、一部野党、それを受ける与党の側も確認に反する行為です。
ただちに、全党協議の場を設定し、確認通り議論を開始すべきです。

（参考資料）