７日、緊急に記者会見を行いました。衆院選挙制度をめぐって、日本共産党、社民、新党改革を除外した野党５党と自民・公明両党が実務者による「協議」を行ったことについてです。
   私は、「選挙制度は、民主主義の土台、土俵づくりで、全有権者、全政党に関わる重大なものだ。一部の政党だけで進めるのは民主主義の破壊であり許しがたい」と厳しく批判しました。
   衆院選挙制度をめぐって、一昨年１６回、昨年は１０回の会合を重ね、全政党が参加した実務者協議で「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証し・・・抜本的な見直しについて、各党間の協議を再開し結論を得るものとする」との確認に至った。
   野党５党と与党の実務者が①（原行）小選挙区比例並立制の維持、②定数削減の二つを前提にして協議をしているのは、「功罪を広く評価・検証」という確認事項を踏みにじるものだ。全政党が参加する協議会を速やかに開催し、確認事項に基いて、全政党で議論すべきだと主張しました。