５日、定例の記者会見を行いました。
   同日、自民・公明与党と民主・維新・みんな・結い・生活の５野党が、衆院選挙制度の実務者協議を行った件について見解を述べました。
   私は、「選挙制度は、有権者である国民とその信託を受けるすべての政党がかかわる民主主義の土台・土俵づくりだ。民主主義の土台に関する話し合いや協議の場を、一部の人たちが勝手に集まって全体の枠組みを決めるのは、民主主義に反する行為。間違っている」と指摘。
   その上で、「繰り返し主張しているが、昨年６月２５日に与野党の全１０党が参加した実務者協議で『現行小選挙区比例代表並立制の功罪を広く評価・検証』することを確認・合意している。まず何よりも各党協議を全党で行い、確認事項に基いて進めるという本道に戻すべきだ」と主張しました。