これに先立って、早朝から盛岡駅前で日本共産党岩手県委員会が行う「月命日宣伝」に参加し、訴えました。

私は、復興にあたっての原則は住民の生活と生業の再建に、国が最後まで責任を持つことだと思います。
   従来の制度の枠にとらわれない抜本的な支援を行うべきです。「個人財産の形成になる」支援は行わないという考え方を根本的に改めるべきです。みなし仮設住宅の公営住宅化、事業所・店舗の再開の支援、二重ローンの解消、ＪＲ線の復旧を進めることを要求します。被災者生活再建支援法の支援金を５００万円に引き上げること、半壊などにも支援拡充することは、復興に不可欠です。
  
   また、被災者を痛めつける政治を転換すべきです。
医療・介護への支援打ち切りを改めること、安倍政権の消費税増税やＴＰＰ参加はと被災者の暮らしと地域経済を破壊します。中止を求めます。
この三年間、被災者と国民の共同した運動こそが、仮設住宅の環境改善、事業所の再建を支援するグループ補助金制度の創設など実現してきました。
被災者と国民の連帯・共同をさらに強化し、被災者本位の復興を進めるとともに被災者を切り捨てる悪政を打ち破りましょうと結びました。