１３日、民主党の岡田克也政治改革本部長は、日本共産党を訪問し、「衆院選挙制度に関する」第三者機関の設置問題について会談。
   岡田氏は、同党を含む５野党の考え方を口頭で次のように説明しました。
   衆議院議長の下に有識者による諮問機関を設置すること、諮問事項は、現行の選挙制度を維持した上での、衆院議員の定数削減の与党案と５野党案、結論は３ヵ月ほどで出してもらう、中期的な課題である選挙制度のあるべき姿は二次答申として一年くらいをめどにするなどの内容でした。
   
   私は、選挙制度にかかわる第三者機関の設置には反対である。「衆院選挙制度に関する協議会」を２６回も開催し、選挙制度の抜本改革、投票の平等、定数問題をセットで議論し、全政党が「現行選挙制度の功罪を評価・検証」することを確認した。その検証も行わず、第三者機関に丸投げするのは国会としての責任放棄であり、全党の合意に反すると指摘しました。
内容的には、議員定数削減を前提にした案を諮問事項とすること自身が問題だ。衆院議員定数は歴史的にも国際的にも少ない、各党協議でも、「定数をなぜ削減しなければならないのかはまともに議論されてこなかった」（維新・園田博之氏）との発言もあり、定数削減は合意になっていない。
   結局一部の党の選挙制度に関する考え方を、押し付けようとするもので断じて認められないと強調しました。