欧米向け基幹航路が減便するなど、全く改善が見られないことへの反省もなく、さらに国際コンテナ戦略港湾に予算をつぎ込む施策を推し進めるからです。地方港から戦略港湾へのの集荷を強め、地方港を抱える地方経済を衰退させるばかりです。
   この間、京浜港や阪神港といった国際コンテナ戦略港湾に、巨額の税金（「中枢・中核港湾」７兆４９００憶円、「スーパー中枢港湾」５１００億円、「国際コンテナ港湾」５５００億円）をつぎ込み、港湾整備を進めたにもかかわらず、欧米向け基幹航路は減便しています。その主な原因は、日本国内の内需低迷と、大企業が海外生産を推進し、産業空洞化を進行させているからです。

   今、急激に取扱貨物量を大きく増やしているアジア諸港との関係で必要なのは、国際競争力の名による競争優先ではなく、協調できる方向を探ることです。国際戦略港湾への一極集中政策を改め、地方の地域経済の活性化に資する港湾政策への転換こそ必要です。