衆院選挙制度改革で共産・社民が議長と会談。全党の「確認事項」に立ち戻ること、第三者機関への丸投げは反対を表明
14日、国会内で日本共産党の山下芳生書記局長、社民党の又市征治幹事長と伊吹文明議長が会談。
これは、自民・公明・民主など一部の党が衆院選挙制度改革についての「第三者機関」の設置を求めている問題を、伊吹議長が「共産、社民の意見も聞いてみたい」と述べたことを受けて開かれたものです。
山下書記局長は、20111年10月から、全党が参加し実務者協議を開始し、29回に及ぶ協議を重ねてきた経過、昨年の5月25日に、全党が「確認事項」に合意した経過をまず述べました。
その上で、「現行(小選挙区)並立制の功罪を広く評価・検証する」とした確認事項の実行を何ら行わず、反することを一部の党が行っていることに問題がある。『確認事項』に立ち戻るべきだと主張。
さらに、 「『第三者機関』への丸投げは国会の責任放棄になる」とあらためて反対を表明し、選挙制度は、民主主義の土俵を決める重大な問題。一部の政党で決め、押し付けることは許されない」と述べました。
又市幹事長も同様の趣旨の意見を述べました。
伊吹議長は、「共産、社民の意見は承った。『確認事項』について、他の党の幹事長に事実確認をしたい」と表明しました。
この会談には、赤松広隆衆院副議長、逢沢一郎同議運委員長、社民党の選挙制度各党協議実務者と私が同席しました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2014/04/14