１６日、国会内で定例の記者会見を行いました。記者団から、国会議員の歳費２割削減が、提案されていると聞くが態度は決めましたかの質問がありました。
   それに対して私は以下のように答えました。「態度は、ただいま検討中でまだ 決まっていない」「歳費問題をどう考えるかについて話したい。憲法に基づいて、そもそも国会議員とは何ぞや、歳費とは何ぞや、という議論が必要だ。歳費だけでなく手当などをふくめた議員の処遇全体を視野にいれて議論すべき。
また国会役員に手当として支給されている「議会雑費」の廃止、文書通信交通滞在費など、不合理な点の見直しを提起してきた。
   国民に消費税増税を押し付けるための弁解として、身を切ると称して定数削減を求めたり、それが実現するまでの間、歳費をカットするという考え方に、くみするものではない。
   歳出削減という点でいうと、政党助成金約３２０億円の廃止（・削減）を行うべきである。

（写真下は、みんなの党の訪問）