１６日の国土交通委員会で、航空業界のパイロット不足問題を取り上げ、日本航空が不当解雇したパイロット、客室乗務員を職場に戻す指導を行えと要求しました。
   国交省は、パイロット不足を理由に、定年前の自衛隊パイロットを航空会社に転職させる制度（「割愛」と呼ぶ）を４月から再開。
   私は、この点を明らかにした上で、２０１０年１２月３１日に日航が解雇したパイロット８１人のうち、元自衛隊パイロットが２４人いることを示しました。
   不当解雇撤回を求める裁判で、自衛隊出身のパイロッ斉藤晃さんの意見陳述（注・不当解雇撤回ニュース参照）を紹介しました。「転職に応じたパイロットの解雇撤回、職場復帰させることが先決だ」と迫りました。
   太田昭宏国交大臣は「個別企業の雇用にかかわる問題』として答弁を避けました。
  私は、日航の破綻・再生は国が主導して行い、国民の税金をつぎ込んでおり、たんなる個別企業問題ではない。
   また身勝手なリストラによって自身でパイロット不足を生じさせている。航空産業従事者の育成・確保のためにも即戦力の人々を職場に復帰させるよう指導すべきであり、事態の円満解決のために努力すべきだと主張しました（写真下は、斉藤氏と傍聴のＪＡＬ不当解雇撤回原告団の皆さんとパチリ）。