今週は、国交委・消費者特委質問4回大忙しの週でした。//都市再生法案に反対
今週は既報の様に、質問が4回と大忙しの週。
14日(月)は、伊吹文明衆院議長との選挙制度めぐる共産・社民との会談。
15日()火は、消費者特別委員会の「景品表示法・消費者安全法」の参考人への質問、続いて国土交通委員会「都市再生特措法・地域公共交通活性化法案」の質問、午後から本会議でした。
16日(水)は、国土交通員会の一般質疑、パイロット不足と自衛隊からのパイロット転職とJAL不当解雇問題の質問。午後から定例記者会見、みんなの党の新役員あいさつ。
17日は、消費者特別委員会の二回目の参考人を招致しての「消費者安全法案」中心の参考人質問でした。午後には本会議の開催。春の園遊会もありました。
18日、国土交通委員会、道路法改正案の質疑が行われました。午後から日中議員連盟の5月4日~6日間の訪中のための打ち合わせ会がありました。
都市再生特措法案審議で、私は「特定用途誘導」における 高さ制限・容積率の緩和は、超高層ビルが乱立する無秩序な都市再開発・まち壊しを誘発する恐れがあるとして反対しました。
無秩序な再開発の例として、川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺の実態を示しました。この地域は、住宅系であるにもかかわらず、200%だった容積率を600%にまで引き上げ、超高層マンション20棟が乱立。日影被害や風害など生活環境に多大な悪影響を及ぼしています。
結論として、「法案はこういうまちづくりを想定しているのか」とただすと、国交省は「想定はしているものではないが、禁じられているものではない」と答弁し、巨大開発に利用される恐れがあることが浮き彫りになりました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2014/04/18