私は、４月１７日に開催された国土交通委員会で、この法案に対する参考人質疑においての参考人の意見を改めて紹介。
   中山弘子・新宿区長は、「新宿区としては、消費者行政というのは、ある意味でいえば、暮らしの安全を守っていくの、そこが司令塔となるような行政でもあります。それは現場を持つことがその自治体の行政をより豊かにするというような考え方で、民間委託は考えておりません」と答えています。
   住民の福祉の増進、安全で安心した暮らしを守るのが自治体としての責務であり、この中山参考人の考えは、もっともだ。消費生活相談の重要性をどう認識しているのかが問われている問題だと思う。
   消費者相談とは、国や地方公共団体を行う消費者行政の根幹をなすもの。この立場から出発すべきだ。そうすればおのずと答えは出る。民間委託ではなく、その抑止の方向に切り替えていくのが、消費者庁の向かう道であると、私は考えると結びました。