９日、国会内で野党の国会対策委員長会談が開催されました。
   集団的自衛権問題やＴＰＰ交渉など国政の重要問題について、予算委員会の集中審議を与党に求めていくことを確認しました。
   また、４月２２日の８野党書記局長・幹事長、国対委員長会談での確認であるＴＰＰ特別委員会の設置を求めることも確認しました。
   安倍首相が狙っている憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使容認については、全党が参加して継続的に審議をする場を求めていくこと、さらに「派遣法」改悪案の罰則規定条文を「一年以下の懲役」とすべきところを「一年以上」と間違えて提出した問題について、単なる誤植の問題ではない、撤回して出しなおすべきだという点も確認しました。
   以上の点を、民主党の松原仁国対委員長が、自民党に申し入れました。