与野党国対委員長会談。衆院選挙制度の「第三者機関」設置問題 共産、社民は改めて反対
20日、国会内で与野党の国対委員長会談が開かれ、衆院選挙制度について協議しました。
自民・公明・民主など8党は、この間、衆院議長の下に「第三者機関」を設置するよう求めてきました。それが不調となったもとで、今回、自民党は、衆院議院運営委員会で「第三者機関」の設置を協議したいと提案しました。
私は、「現行の小選挙区制の維持を前提に定数削減を行うための『第三者機関』設置は反対だとし、議運での設置協議はすべきでないと主張。
これまで約3年間、29回にわたり全党で協議を続けてきた中で、唯一、全党が合意した、昨年6月の「確認事項」で「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」すると合意していると指摘。その検証作業を一度も行わず「第三者機関」に“丸投げ”することは「国会、政党の責任放棄だ」とあらためて批判しました。
社民党の照屋寛徳国対委員長も、同趣旨の意見を述べました。
民主など他の党は、自民の提案に賛同。自民党の佐藤勉国対委員長は、「(共産・社民の)意見はもっともだ」としながら、賛同が大勢だとして、「『第三者機関』設置の協議を議運委員長に申し入れたい」と述べました。
私は、「民主主義の土台である選挙制度の問題を、多数決によって決めるべきではない」と発言、「申し入れに反対する」と述べました。
| コメント (2) | トラックバック (0) | Update: 2014/05/20
コメント
こくた恵二様
穀田恵二さまにおかれましては日々ご健勝のこととお喜び申し上げます。ときどきメールを送らせてもらっているものです。よろしくお願いいたします。
日々の活動ご苦労様です。今回は国民にとって大事な「選挙制度」を決める会議なので共産党はさらに衆議院議長にもっと働きかけをして頑張ってほしいです。
とくに自民党の国会議員。政権交代前は、国会でもTV討論でもいろんな集会でも「中選挙区に戻せ」「小選挙区弊害あり」とか激しく叫んでいたのに、安倍政権誕生でピタリと言わなくなったことは伊吹議長と自民党に、共産党があらゆる機会使って激しく追及していくべきだと思います。知らんぷりは許されない。
ただ、このままでは日本共産党が反対しても「第三者機関が多数決で設置」で押し切られてしまう流れなので、日本共産党はせめて「第三者機関設置反対だが、設置された場合は議題に<『選挙運動の自由』『公職選挙法案のべからず項目完全撤廃』>も第三者機関の討議内容に加える」ように伊吹文明議長にきつく申し入れしてほしいです。
大体「選挙活動の自由(表現活動の自由)」は憲法で保障されている「日本国民の基本的人権」にかかわる根本問題なのに、今まで全然国会でもどこでも深く討議されてこなかったことがそもそも問題なのです(やってきたのはただ憲法違反の「文書・図画の頒布・掲示の禁止範囲」を広めただけ)
せっかくなんだかんだで「選挙制度にかかわる」第三者機関ができるのなら、「選挙活動の自由問題」「公職選挙法のべからず選挙」は絶対討議項目に入れるべきだと日本共産党が働きかけていただきたいです。
討議内容次第ではこれこそ「選挙表現の自由」を勝ち取れる可能性が出てきます。
馬鹿な規制を本当はみんな心の中ではやめて、「あらゆる武器」をもっともっと選挙で自由に使いたいと思っています(特に高すぎる供託金やインターネット・ハンドマイク・街宣車・ビラ規制は即刻やめるべし)。
この機を利用しない手はありません。
いまこそ「提案し、行動する」日本共産党があらゆる方面に働きかけて、「表現の自由」を勝ち取って下さい。期待します。
久々に来てまた失礼いたしました。
これからも日本共産党と穀田恵二様のご活躍を心から願っております。
投稿者: コナンファン | 2014年05月21日 19:49
コナンファンさん、いつもありがとうございます。少しメールが遅れました。
積極的ご提言ありがとうございます。選挙制度における「“べからず”集」あなたの言われる、「供託金やインターネット・ハンドマイク・街宣車・ビラ規制は即刻やめるべし」はその通りだと思います。
ただ今回の「第三者機関設置」問題は、2011年11月から議論してきた「衆院の選挙制度のあり方」にかかわっての問題なのです。
選挙運動に関わる問題は、通常、倫理・選挙特別委員会で議論しておりまして、そこに入れ込むことは常識的には無理があります。
焦点は、何を諮問するのか、誰が第三者機関のメンバーになるのか?どんな権限と諮問への対応などです。
いずれにしても、多数の横暴をストップさせるため頑張ります。
投稿者: 恵二 | 2014年06月02日 22:19