第２の理由は、居住者の居住の安定よりも買受人（デベロッパー）の利益が優先されるものになるからです。敷地売却制度はデベロッパーの計画によって進めることになり、一部のゼネコン、デベロッパーが、都市開発の種地を確保し利益優先のために区分所有者に対する強要や管理組合に売却を求める恐れがあるからです。

   第３の理由は、区分所有者の五分の四の決議で敷地売却が可能となることで、残り五分の一の区分所有者・賃借人は自らの意思に反して、いわば強制的に売却されることになり、生活基盤が失われるからです。とくに高齢の区分所有者にとって、新設されたマンションの購入資力がなかったり、賃貸住宅入居でも契約締結を断られるなど、安心安全な住居を確保することができないことも予想されます。現在マンションに住んでいる人の過半数は、「永住」を望んでいます。

   第４の理由は、改正案ではマンションの耐震性不足を理由に、補償金を払えば賃借権を消滅させることができるとしており、借地借家法の正当事由制度を掘り崩すことになりかねないからです。

   最後に、マンションは必然的に老朽化しますが、その対応としてやみくもに建替えを急ぐのではなく、管理して長く使うことを基本とすべきです。安心して住みつづけられるためにも、修繕積立金の範囲内でできる耐震改修等、現実的な対策をとるべきであります。
   以上で反対討論を終わります。