２３日、国交省労組気象部門が「気象事業の整備拡充を求める請願署名」に取り組み、８万５０００筆を超える署名が集まり、国会に提出。衆院議員面会所での署名提出集会に参加。

   近年多発している気象災害は、過去に例を見ない激しい現象が多くなっています。自然災害の脅威から国民の生命と財産を守るとともに、観測監視体制の強化、基盤観測網の整備・拡充、技術開発や予報精度の向上、調査・研究の充実など、気象事業全般を支える気象庁の体制強化が求められているとして同組合がが取り組んでいるもの。

   私は、「気象業務は平和でこそ成り立ちます。戦前は戦争遂行のための気象業務。国民には秘密とされた歴史があります。安倍政権による集団的自衛権行使容認の動きがある中、憲法９条の平和主義を破壊し戦争する国への狙いをストップさせる活動の展開が要請されています。またこの間、「国土強靭化」として「防災・減災」を名目に、大型開発公共事業を行っています。本当に「防災・減災」というのなら、国が直接責任を持って気象事業の拡充と体制確立・人員増をきちっと行うべきではありませんか。（国会での追及も紹介）私どもも声をあげていきたい」と激励のあいさつを行いました。