27日、国会内で与野党国会対策委員長会談が開催されました。
   自民党の佐藤勉国対委員長は、「首相の国会出席を限定すること」を中心とする、自民・公明・民主・維新４党で合意した「国会審議の充実に関する申し合わせ」案を示し、各党に賛同を求めました。
  私は、「まず、全党がかかわる国会運営に関する問題を一部の党で勝手にきめて、その結論を押し付ける、やり方が間違っている」述べ、その中身も「国民不在で国会審議を形骸化するものだ」と反対を表明。
   「首相の国会出席を限定し制限することは、首相や閣僚の国会出席義務を規定した憲法６３条、さらには６６条、７２条や、国会法より、４党の『申し合わせ』を上におくものだ」批判しました。
   また、１９９９年に成立した「国会審議活性化法」のもとで、首相の予算委員会出席が大幅に少なくなるなど「活性化どころか形骸化したではないか」と述べ、今国会に提出された医療介護総合法案が１９本もの法律を一括したもので、十分な質疑がされず、参考人からも批判がでたことをあげ、「国民の声をきかないやり方が問題だと、この間の事態の経過を明らかにし、逆行していると指摘しました。
   その上で、いま国会審議の充実で必要なことは、政府提出法案の徹底した審議の保障であり、政府に対する監視機能を強化することだ。一部の党が水面下でまとめた「申し合わせ」は、審議の充実どころか、一層の形骸化をすすめ、国会の自殺行為になる」と主張。