記者団に、原子力規制委員会の委員の人事について問われ、「政府提案についは同意できない、反対である」と述べました。
   先の記者会見でも明らかにしたが、原子力規制委員は、原子力事業者との癒着を排除することなどのため、事業者の役員、資金提供を受けている場合、原子力規制委員に就任できない「欠格要件」としていた。今回の政府提案人事は、この用件に当てはまるから、撤回し出し直すべきだと全野党で主張してきた。
   政府の説明は、この内容を明確に否定するものではなかった。その上、担当大臣である石原環境大臣は、欠格用件を定めたガイドラインは適用しないといい、自民党政権としての人選基準も今後、策定しないと国会で答弁しているのは言語道断だ。
   新たに、提案された田中知氏が東大教授のときに、原子力事業者などから2004年度から10年度にかけて合計600万円の寄付があったことまで明らかになった。
   さらに、経団連や経済界が原発再稼働にむけて人事にまで圧力をかけていることも、先日の会見でも触れた。
   原発再稼働・推進政策をすすめる安倍政権の姿勢を示した人事を強行しようとするもので同意できない。