１１日に開催された国土交通委員会で、ＪＡＬの不当解雇撤回裁判で、高裁が下した判決の問題点を追及しました。
   私は、太田昭宏国交大臣に、ベテランのパイロット、客室乗務員を職場に戻すために、自主解決のイニシアチブを発揮すべきだと求めました。
   大臣は、「係争中の個別の企業の案件なので答弁は差し控えたい」と述べました。

   私は、「裁判で問われたのは、人員削減ではなく、整理解雇までする必要があったのか？だ」と延べ、更正計画の実行のために整理解雇を行ったとする判決の判断が間違っていることを指摘。ＪＡＬの「更正計画に、人員削減は記載しているが、整理解雇は記載していない」と答弁を求めました。
   航空局長は、「計画の中に、整理解雇の文言はなかった」と答弁しました。
   重大な問題は、高裁判決が、主要な債権者・銀行が整理解雇を求めていたかのように結論付けたことです。
   これは、国会での質疑で明白になった事実を無視するものです。私は、整理解雇が行われた後の２０１１年３月に、当時の担当者であった企業再生機構常務に「銀行が整理解雇を要求した事実はあるか」と質問。担当常務は「（銀行などから）個別具体的に整理解雇に対して要望をお聞きしたこともありません」と、答弁してるのです。
   裁判での認定は、ウソに基づいている」と厳しく批判しました。
   会社側が整理解雇したいとき、『銀行が要求している』という理由をつければ、整理解雇が認められることになる。『首切り自由』への布石になる。許されないことだと主張しました。