あいさつの大要は以下の通りです。

   １、まず初めに、昨日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は憲法の平和主義を破壊する歴史的暴挙であり、満身の怒りを込めて糾弾するものです。
   全建総連の原点は、組合員・家族の暮らしを守ること、そして反戦平和にありました。その平和が脅かされようとしています。
   紛争を武力で解決しない、戦力を持たない、交戦権を否定するという憲法九条の根本を変え、「戦争する国」へ突き進もうとする暴走は断じて許さないの声をあげましょう。
   会場の横断幕には「私たち建設労働者は『戦争できる国』への道はつくりません」と記されています。その通りです。平和の下で、家つくる、道をつくるのが仕事です。
   皆さん。閣議決定が強行されたからといって、自衛隊を動かせるわけではありません。海外での戦争する具体化は絶対許さない。与党の密室協議による憲法破壊のクーデターは許さない。「閣議決定」の撤回を求めようではありませんか。闘いはこれからです。昨日も官邸前での大きな抗議行動が取り組まれました。最終的に決めるのは国民です。平和のエネルギーは健在で、世論の多数です。その輪を大きくするために闘いましょう。

   ２、安倍政権の暴走は、憲法破壊にとどまりません。安倍内閣はこの四月に消費税の増税を強行しました。
   部分的に「駆け込み需要」もありましたが、その反動減が住宅、建設産業を襲っています。
   そもそも、アベノミクスによる円安、物価高で建設資材が上がる、ガソリン代も大幅に上がる、仕事があっても赤字つづき。消費税分もお客さんや元請けに転嫁できない。
   それでも来年の申告のときには、身銭をきって、今までの１・６倍の消費税納めなければなりません。
   このまま黙っていると、１０％に引き上げられてしまう。全建総連は消費税増税反対を掲げてきた全国最大の組合です。「増税するな」「５％に戻せ」の声を大きくして行こうではありませんか。

   ３、政府は、「設計労務単価」を引き上げたといいます。しかし現場では上がっていません。現場の単価が上がるよう、元請に対する踏み込んだ指導を求めていきましょう。
   この点では、公契約法の制定がどうしても必要です。国の段階で公契約法の制定を他党に呼び掛けていきたいと思います。
   町場の仕事は依然、厳しい。住宅リフォーム助成制度も全建総連の各組合の努力で全国に広がってきました。現在、国の社会資本整備交付金が使えるしくみにはなっていますが、さらに全国で同じ水準で助成ができるように、国の支援の強化を求めていきたい。

   ４、最後に、建設国保の予算獲得にむけたたたかいが本格的に始まりました。これから年末の予算確定まで、日本共産党ご一緒にたたかいます。最後まで頑張りましょう。