２２日、日本原水爆被害者団体協議会（略称・日本被団協）と日本共産党国会議員団との懇談会が開かれました。
   中心は「原爆症認定のあり方に関する日本被団協の提言」についてでした。
   被団協田中熙巳事務局長からあいさつと出席者の紹介が行われました。
   続いて「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」について、原爆症集団訴訟全国弁護団事務局長・宮原哲朗弁護士からこの間の取り組みの経緯と意義について報告。
   田中事務局長、山本英典事務局次長から、「提言」の説明があり、質疑・応答を行いました。
   全被爆者を対象とする「被爆者手当」の創設、被爆者手当の加算、加算の区分、創設に伴う予算額等の問題で議論を交わしました。
   日本共産党からは、小池晃副委員長（参院議員）、高橋千鶴子、塩川鉄也両衆院議員、井上哲士、仁比聡平、田村智子各参院議員と私が出席し、実現の方途や各党の状況なども含めた懇談会となりました。