７月３１日、国会内で全国私学助成を進める会主催の「就学支援金制度の拡充と学費の公私間格差を考える院内集会」が開催されました。
   主催者を代表して、全国私学父母懇・私学助成をすすめる会連絡会の鈴木清丞氏が、父親の立場から就学支援制度の格差問題について述べつつあいさつ。
   同じく全国私教連中央執行委員長の永島民男氏が、私教連が行った全国調査をもとに、国が増やした予算分が保護者に回っていない実態を告発。そして公私立高校の無償化の財政的見通しを国として５０００億円ほどあれば可能であると示し実現の運動を呼びかけました。
   日本共産党からは、宮本岳志衆院議員（文部科学委員）、田村智子参院議員（文教科学委員）と私。他党からは自民党、民主党議員が参加しあいさつしました。