こくた恵二 Web Site: 建交労１６回定期大会であいさつ／／急きょ９月４・５日沖縄いっせい選挙最終盤応援に

   ９月１日まで、全日本建設交運一般労働組合（建交労）野第１６回大会が開かれました。
   藤好重康委員長は、組合員純増で迎えた大会であることを報告しました。
   激励のあいさつにたった小田川義和全労連議長は、組合拡大での建交労の闘いに学び、全労連結成２５周年の記念すべき節目の年に向け組合員の拡大、労働組合運動の発展、憲法キャラバンの全国的展開など安倍内閣打倒の先頭に立とうと激励。
   私は、建交労が公共工事の設計労務単価の引き上げや、公契約法・条例制定運動、公共工事のあり方と老朽化対策の抜本的強化、交通政策基本法問題でのいち早い問題提起など国政を大きく動かしてきたことを紹介。（詳報は下段に）
   あわせて、建交労は、平和と基地撤去の闘争、秘密保護法、原発問題、消費税大増税をはじめ、安倍政権の暴走と闘うあらゆる国民運動でも大きな役割を果たしています。
   引き続きその先頭に立ち、三単産合同から一五年の節目の迎える建交労の要求運動と組織拡大の両面でますますの発展を祈念しますと結びました。
   新委員長には赤羽数幸さんが選出されました。

   藤好委員長の優れたリーダーシップのもと、建交労は、国政を動かし、私たちの国会論戦・闘争でも共同者として大きな役割を果たし。新たな段階を築きました。
   公契約法制定を一貫して要求してきました。また生公連運動を担う中心として国民本位の公共事業への転換、運輸の安全を現場から提言してまいりました。
   これらの方向が粘り強い運動によって、大きな変化をつくり出してきました。不十分とはいえ政府は、公共工事設計労務単価を二年連続して引き上げざるを得ませんでした。
   政府は、成長戦略、国際競争力の強化、国土強靭化の名の下に大型開発中心の公共事業への大盤振る舞いを目論んでいます。これらに抜本的な対案を提示してきました。そんな財政的余裕ありませ。ゼネコン中心の公共事業は時代遅れです。
   これらの問題提起を基に、私たちは皆さんと一緒に闘ってきました。公共事業を、大型開発型から生活密着型中心への転換、新規開発中心ではなく老朽化対策への抜本的転換をの主張は、いまや大道になりつつあります。
   交通政策基本法の問題でも、建交労は、いち早く問題点を指摘し反対の態度表明を行いました。憲法上の権利としての「移動権の保障」が抜けている。バスや鉄道などの事故・トラブルが多発するもとで、交通の大前提に置くべき「安全確保」その点で果たすべき労働者の役割についての記述がないことを厳しく批判し、私たちの対案を豊かにしてくれました。