衆院議長の下に諮問機関として設置された、衆議院選挙制度に関する調査会（いわゆる第三者機関）が初会合を開き座長、運営細則などを決めました。
   この問題で、メディアから見解を求められました。
   私は、次のように語りました。
   選挙制度に関わる第三者機関の設置については、国会と政党の責任放棄と反対してきた。同時に設置された段階では、党として適宜意見を表明すると述べてきた。
   今日の段階では、６月１９日に議院運営委員会で確認した諮問事項の「１、現行制度を含めた選挙制度の評価（長短所、理想論と現実性）を、まずキチンと議論してもらうことが大切だ。その際、国会の中に設けられた「衆院選挙制度に改革に関する各党協議」の内容と、唯一全党で行った確認事項「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行制度の功罪を広く評価・検証」するに至った経過を踏まえて議論すべきだ。
   また、調査会を広く公開することを求める。そして各党代表からはもちろん、国民の声を聞いていく公聴会なども開催すべきだ。
   根本は、選挙制度の議論だから、民意を反映させるにふさわしい制度とはを議論すべきだ。