同日、公益通報者保護法改正問題で、「全国消費者行政ウォッチねっと」の皆さんと懇談しました。
   食品偽装やリコール隠しなど、安全・安心を損なう企業の不祥事が、内部告発を契機として明らかになっています。通報を行った労働者に対し、解雇など不利益な取り扱いを禁止した「公益通報者保護法」が０４年に成立、０６年から施行されています。
   しかし法施行後も、ホテルのメニュー偽装や研究データの改ざん、施設における虐待など企業や行政の不祥事が相次ぎ、さらには勇気を持って声を上げた内部通報者が報復をうけるケースが数多く存在しています。
   この日は、オリンパスの不正行為を社内のコンプライアンス室に内部通報した結果、報復人事と パワハラを受け、裁判でたたかわざるを得なくなった現役社員の方、知的障害者施設での虐待を内部通報した結果、改善されるどころか、逆に虐待の隠ぺい、嫌がらせを受けることになった職員の方などからその実態をお聞きしました。
   私は、「施行後５年を目途に、施行状況について検討し、必要な措置を講じるとされているのに、すでに８年を経て何も改善されていない。不正を告発する労働者が守られるように、現在規定されていない罰則を課すなど、公益通報者保護法を改正すべきと考えています」とお話しました。なお、ＮＨＫとＴＢＳから取材の要請があり、フルオープンで懇談しました。