９日、衆院本会議が開かれ、安倍内閣が今臨時国会の中心と位置付ける「地方創生」法案を審議する「地方創生に関する特別委員会」の設置を賛成多数で議決しました。
   私は、８日の記者会見、本日の議院運営員会で、設置に反対と次のように態度表明しました。
   「今日の地方疲弊の原因の究明もなく、自民党がつくりだした疲弊の責任についての反省もない。疲弊は、産業の空洞化、商店街・農業の衰退に現れている。これらは、市町村合併、東京一極集中など自民党政治によってもたらされたものである。今国会において、地方創生の名で、特区制度の活用など規制緩和をすすめ、一方で地域経済に打撃を与えるＴＰＰ参加、外形標準課税の拡大を計画するなどもっての外だ。やり方についても、特別委員会を設置することにより、審議を短期間ですませ、一気に進めようとするもので到底納得できない」と。
   特別委員会の設置に反対したのは、日本共産党と次世代の党でした。