コンビニ加盟店ユニオンの皆さん（池原匠美中央執行委員長ら７名）が、経済産業大臣宛の要望書を高木陽介副大臣に提出し、懇談しました。倉林明子参議院議員と私が同席しました。
   要望書は、経済産業省の行う「コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会」で討議されている社会的役割について加盟店の意見を反映させるため、①研究会委員メンバーの人選について、コンビニフランチャイズの契約や店舗の実情に詳しい専門家を入れること ②研究会委員に加盟店を入れること。もしくは加盟店のみの研究会を設置すること ③研究会を傍聴可能にすること の３点が要望されました。
   加盟店の実情を伝えながら「加盟店の声を聞いてほしい」と訴えると、高木副大臣は「みなさんの声を聞く場面をどこかで設けられるように検討したい」と答えました。
   私が、中小企業庁発行のフランチャイズパンフ（「フランチャイズ契約を締結する前に））の積極的活用を提起すると、高木副大臣は、「これからフランチャイズをやろうとしている人も大切だが、今やっている人も大切にしたい」と、現に営業している方々への活用も視野に入れる活動をしたいとの方向を示しました。