消費税増税から半年、食料品や電気代など生活必需品を中心に消費者物価が大きく上昇し、実質賃金が下りっ放しで家計に大きな打撃を与え、大変厳しい負担となっています。
   ４～６月期の個人消費は、前回の消費税増税直後を大きく超え、過去二十年間で最大の落ち込みとなっています。特に所得の低い階層の実収入、消費が大きく落ち込んでいること、また働く女性の四三％が年収二百万に満たない状況に置かれいることなどから「この層がいかに消費税増税の打撃を受けているのか明白だ」と指摘しました。
   さら、消費税転嫁に苦労する中小零細企業の問題を取り上げました。全国商工会連合会は、４月以降に二度に渡り調査を行っていますが。両調査でも約４割が「消費税が転嫁できない」と回答しています。特に規模の小さな事業者ほどその割合が多くなっており、今後の転嫁状況の見込みについても、規模の小さい事業者ほど厳しいと考えている割合が多くなっていることなどを示しました。
   大臣は、「消費税率の引き上げは担当でない」と答弁したり、個人消費の落ち込みについて想定内かと質問にも「私が担当として、想定はこの域だということを発表しているわけではない」との答弁。閣僚の一員、政治家としての見識をと問うているのに、他人事のような態度に終始していました。

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