３１日国土交通委員会が開催。土砂災害防止法の質疑を行いました。
   私は、土砂災害の危険性のある災害時要援護者関連施設対策の強化を求めました。２０１０年の調査で173,730カ所あり、土砂災害警戒警戒区域が未指定の施設が7,120か所もあることを指摘し、「その後の変化をふまえ、現時点での立地状況を早急に把握し、必要な対策を講じるべきではないか」とただしました。
   国交省水管理・国土保全局長は、２０１０年の調査結果を繰り返すとともに、「住民に周知している」と答弁するだけでした。
   ２００９年の山口県防府市の特養ホームが土石流の被害を受けて、対策を打つとしたのに、その後の要援護施設の建設状況の変化についての全体像の掌握や整備の状況をつかんでいないのには驚きしました。
   私は、基礎調査に対する人材と財源のさらなる国の支援を求めました。太田昭宏国交大臣は、「調査や警戒区域の指定などにおいて大事だ」と答弁しました。
   さらに、調査や指定の遅れについて、「都道府県から調査・視程を進める上で何が必要かをつかむべき」ことを提案。
   「聞き取りは重要。都道府県ごとに事情が違うので、概ね５年で実現するために、何を援助してほしいのか調査したい」と明言しました。