テロ特措法を許すな　一〇･三　中央集会に参加されたみなさん。こんばんは。ご紹介を受けました日本共産党国会対策委員長のこくた恵二です。 まず私は、なんとしてもテロ特措法の延長も新法も許さない、自衛隊をインド洋から撤退させるという決意を表明します。

１、 「国民の参院選における審判と運動が政治を動かしている」という条件の下で開催されています。

２、９・２９ 沖縄県民大会十一万六千人の参加・ 成功を喜ぶ

　沖縄戦における、「集団自決」は日本軍の強制・関与なくしてありえません。歴史の事実を消すことは、 憲法を否定し侵略戦争と軍国主義の美化につながるものです。

まさに今の生きた政治のありようが問われている。「教科書検定意見の撤回と記述の回復」という県民の心をわが心としようではありませんか。

３、いよいよテロ特措法・新法が焦点！

　こうした闘いの中で、アメリカの無法な報復戦争を引き続き軍事支援を行なうのか、それとも憲法九条を守り、 自衛隊を引き上げさせるのかが問われているのです。

あらためて、時宜に適したこの集会の開催に敬意を表します。

私は二つのことを強調したい。

①「戦争でテロはなくならない」ということです。

　日本共産党は、六年前の九月十七日、書簡を発表し各国に送付。「テロを絶対に許さ

れない卑劣な犯罪行為」と糾弾し、国連憲章と国際法に基づく厳正な処罰を求めると

ともに、軍事力の報復については「さらにいっそうのテロ行為と武力報復の悪循環

をもたらし、無数の新たな犠牲者を生み、事態を泥沼に導く危険がある」と警鐘を鳴

らしました。

報復戦争は、テロをなくすどころか、テロの温床を拡大し、アルカイダのネットワ

ークが世界六〇カ国に広がったと指摘されるように、テロを世界中に拡散する結果を

もたらした。軍事力での対応はテロの土壌を広げました。

アフガンでは、米軍等による無差別の武力掃討作戦により多くの民間人が殺害され、

外国駐留軍への怒りを強め、自爆テロを急増させるという情勢悪化の悪循環です。

「国連アフガニスタン支援ミッション」が出した報告書は、「軍事的アプローチだけではわずかな短期的効果しかあげることができない」 「外国軍に軍事占領されているという認識を減らすための早急な努力が必要」と強調しています。

　テロ根絶のために今こそ必要なのは、報復戦争への支援ではなく、戦争を直ちにやめること。その上で、貧困、飢餓、干ばつ、 教育などへの本格的支援に切り替えることです。

　「ペシャワール会」の中村哲さんは、「アフガン人はみんな『殺しながら助けるなんて、そんな援助があるのか』」。だから軍事援助をやめ、 戦争の被害者を減らすというだけで、積極的な意味をもち、非常に感謝されると思います。テロ特措法が廃案になるだけでもいいことです」 と語っています。

②テロ特措法とは、憲法違反、米国のアフガン報復戦争支援が本質です。

テロ特措法は、アメリカなどが開始した「報復戦争」を軍事支援するための法律です。戦後初めて、 実際に戦争がおこなわれている地域に自衛隊が派遣されたものです。

テロ特措法は、報復戦争への参加が立法目的であるという点でも、実際の戦争協力という憲法九条に違反するという点でも、二重に許されません。

　「テロ特措法」をも逸脱する自衛隊の活動がうきぼりになっています。

　アメリカは、中央軍が「イラク戦争、アフガン戦争、対テロ戦争」を一体のものとして戦っている」と明言。事実、自衛隊の給油支援は、 イラク戦争の主力となっている空母キティホークにも実施されたこと。海自の給油を受けた強襲揚陸艦「イオウジマ」からハリアーが飛び立ち、 アフガニスタンに向けて一〇〇回を超えて攻撃飛行を行なっています。その空爆のもとで、亡くなっているのは無辜の民。女性、子ども、 高齢者ではありませんか。

政府は「給油の行き先を関知しない」と述べていますが、これほど国民と国会を欺くやり方は許せません。

４、この集会を契機に「新法」 廃案へ

本集会のスローガンは、的確です。「戦争でテロはなくせない！アメリカ言いなりの政治を変えよう。 インド洋での給油活動はテロ根絶に役立っていない。憲法違反の自衛隊派兵をやめさせるチャンス」と謳っています。

この立場に立って、真実を知らせ、解決の方途を国民と語り合い、世論の喚起を。

政府･与党はテロ特措法の延長の見通しがたたないために、給油活動を続け、国会承認をいらないとする悪法･新法を検討しています。 国会内外の力を合わせ悪巧みを阻止し、自衛隊をインド洋からもイラクからも撤退させようではありませんか。 日本共産党は皆さんとともに奮闘することを誓って決意とします。