私の問題意識は、”災害弱者”といわれる、例えば聴覚・視覚障害者、外国人など、 災害時に情報が行き届かない方々へ、「緊急地震速報とはこういうものですよ」「その際は『あわてず、まず身の安全を確保すること」 が行き渡っているのか。
　災害弱者は災害が起きたときに、「聴覚障害者は『情報過疎』に置かれる」（岩渕・聴覚障害者団体事務局長）と改善を訴えておられるが、この新しい”緊急地震速報” ということも過疎になっているのではないかということだ。
　（右のポスターをクリックすると、気象庁のホームページを見られます）

　気象庁は、 緊急地震速報が国民にどれだけ認知されているかの調査を行なって７割を超える人々が理解しているとアンケート調査結果を発表している。
　私は、聴覚・視覚障害者、外国人など災害弱者への周知徹底・認知度はどのくらいか？と質問したが、「まだ把握していいない」 との答弁だった。

　災害時、一番対応が遅れる災害弱者への対応を、何をさておいても一番最初に周知・ 徹底させるという視点に欠けていることを厳しく批判した。

　「緊急地震速報」の徹底について。
　私は、京都や伊丹などの聴覚障害者団体などに、「緊急地震速報」についてご意見をお聞きした。政府からは一片の 「協力通知」のお願いがあっただけで、聴覚障害者の施設や障害者への周知徹底など殆どなされていないことをつかんだ。
　そこで、「障害者への徹底のためにも、関係諸団体と議論したり、ヒヤリングを行なったり、知恵を集めることを行なうべきである」と提案。 厚労省は「ご指摘を踏まえ万全を期したい」と答弁した。

　今後の確実な実行を見守っていきたい。
　この件でご協力いただいたみなさんに感謝申し上げます。