毎年行なわれている、 指定都市日本共産党議員と政令都市市長会と日本共産党国会議員団との「政令指定都市の行財政問題について」の懇談会が開催された。
　日本共産党国会議員団を代表して冒頭のあいさつを行なった。

　日本共産党は参院選で示された民意を尊重し、国民の要求が一歩でも前に進むように奮闘する。
　行財政問題について、次のように提起した。
　自治体間の財政力の格差拡大が無視できない事態になっている。その原因に交付税の削減にあることは明らか。 地方６団体は１０月４日  「地方分権改革のさらなる推進に当たって」で、交付税の増額を首相と総務大臣に要求した。
　総務大臣も、 こうした地方の要望に応えて、来年度予算では交付税総額の増額に意欲を示し「地方再生枠」の創設などの発言を行なっている。 地方分権改革推進委員会において、大阪の太田知事は、この点を「選挙結果に現われた一つメッセージでは」と指摘している。
　しかし一方、 財務省は、これまでの方針を踏襲、来年度予算でも交付税の特例加算の見送りを要求するという。
　以上のように、 手直しを表明した政府内も、流れは必ずしも一つではない。交付税を増額せよ、 地方団体はこの声を大きくしていかなければならないのではないか。
　税源移譲を中心とした地方税財源の拡充をはかるために頑張ろう。