早朝からのダンプデモ・ 決起集会に参加された建交労の皆さんに、日本共産党を代表して心からの連帯のあいさつを申し上げます。
　トラック・ダンプで働く労働者にとって、自民・ 公明の政治、財界・大企業中心の政治は次々と苦しみをもたらす最悪の政治です。大手ゼネコンを中心にした低額入札による受注競争が激化し、 ダンプへの低単価が押し付けられ、このことが低賃金と過密労働をもたらしています。
　これに追い打ちをかけているのが、 原油価格の急騰によるトラック・ダンプなどの燃料代値上げです。経営を圧迫し、労働条件を引き下げる要因にもなっています。
　まともな仕事と暮らしを求めることは、 憲法２５条にもとづく国民の権利です。それは闘ってこそ勝ち取ることができます。

ダンプ労働者の取り組みは行政を動かしました。今年１月 栃木県ダンプ支部が初めてストライキを行い、 業界と県民に劣悪な労働実態と低価格改善を訴えました。メディアにも反響を呼びました。私どもの吉川春子当時参院議員が現地に飛び、 ダンプ労働者と懇談して要望もお聞きし、国会で取り上げました。

国土交通大臣は 「ダンプの単価は、都内で一日当たり諸経費を除き４万３千円が積算されている」との答弁を引き出し、公正取引委員会から、 ダンプの単価叩きについても「側線禁止法の対象になる」との回答を引き出しました。闘いと運動はまさにこれからです。

地方自治体が総合評価方式を積極的に取り入れ、 公正な雇用を確保するため障害者・高齢者などの雇用促進、実績と経験を加味して行なうよう、総務省として指導の強化が必要です。公務・ 公共サービスの発注に当たって、ダンピング防止となる最低制限価格制度を導入するよう、指導の強化と実施状況の調査・ 把握なども求められています。

いま緊急の問題は、 ゼネコンに対して軽油高騰分の単価をダンプに支払うよう強力な指導を政府が行なうことです。

また、 軽油引取税暫定税率７円８０銭の延長中止と早期撤廃も重要な要求です。

皆さんが、 自らの暮らしを守る要求と同時に全国民の共通する課題で取り組みをすすめ、集会の名称に、「新テロ特措法案反対、憲法九条守れ、 消費税率引き上げ反対」を掲げて奮闘していることに敬意を表します。

それにしても、 小沢民主党代表と福田首相による大連立構想には唖然とさせられ

ました。自民・公明は、 国民の審判を真摯に受け止めるなら、反省・転換が必要なのに、密室・談合政治に引き込み数合わせで乗り切ろうとしたのです。

反自公を掲げて選挙を闘いながら自民党と手を組もうというのは、 国民は納得しません。国民の審判を裏切ることになるのではないでしょうか。 昨日の小沢代表の続投あいさつでも大連立を進めようとしたことについての自らの反省はありませんでした。

しかし政治は変わりつつあります。 あの戦争は正しかったとする考え方で政治を進めようとした”靖国“派は大打撃を受け、油断はならぬが改憲の動きはペースダウンしまた。

また、 災害被災者の生活再建支援法を改正し、住宅本体への補助を実現する方向、遡及適用、所得制限の撤廃など実現の方向です。 私どもは阪神淡路大震災以来、一貫して住宅再建のための公的支援を訴えてきました。市民運動、被災地の粘り強い運動が実らせたのです。

さらに政府は、 後期高齢者医療制度、障害者自立支援法などの見直しを表明せざるを得ませんでした。

これらの変化は国会での論戦と国民の世論・ 運動がつくりだしたものに他なりません。ここに確信を持ち、この道を進むことがいま求められています。

大いに闘おうじゃありませんか。 多くの国民とスクラムを組もうではありませんか。

建交労の皆さんの意気高い取り組みの発展を祈念します。 日本共産党は、皆さんの要求を国会に届けると同時に、アメリカ言いなり、財界中心の政治の大本を変えるために奮闘することをお誓いし、 あいさつとします。