昨日、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者を、東京地検特捜部は、業務上横領と私文書偽造の疑いで逮捕した。
　これを受け、私は、記者団の求めに応じて次のように述べた。

　この問題では、司法による厳正な捜査と国会における解明は車の両輪だ。
　日本共産党の赤嶺政賢議員は、守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問で、 宮崎容疑者とともに防衛庁長官経験者とも談合していたことを明らかにした。
　この談合が何のためだったのか、それだけだったのか、他の出席者は誰だったのかなどをはじめ、しっかりした解明が必要だ。　
　とくにお金の使途、CX（時期輸送機）エンジンの選定などで「政界、軍需産業、官僚」の利権構造にメスを入れ、防衛利権がどう動いたのか、 防衛政策がゆがんだことがなったのか――これらの解明が必要だ。