本日の本会議で、 内閣提出の新テロ特措法が、自民、公明の与党の賛成で可決された。日本共産党を代表して赤嶺政賢議員が反対討論を行なった。

　重要な内容なので掲載する。

私は、日本共産党を代表して、 新テロ特措法案に反対の討論を行ないます。

第一に、本法案は、 憲法違反の報復戦争支援をこれまで通り継続するものであり、断じて容認できません。

政府は、補給対象を 「テロ対策海上阻止活動」を行なう艦船に限定すると言ってきました。しかし、審議の中で、 「複数の任務につく米軍艦船への補給を除外しない」と答弁したのであります。要するに、限定などできないということであります。

もともと米軍は、インド洋・ ペルシャ湾の海域で、海上阻止活動だけでなく、対アフガン、対イラク作戦を一体ですすめています。

空母戦闘打撃群、 強襲揚陸艦などを常時展開し、そのときどきの米軍の判断で必要とする作戦を遂行しているのであります。

まさに、米軍の運用次第で、 空爆を含むあらゆる米軍活動を支援することになるのであります。

イラク作戦転用疑惑では、 政府が根拠としてきた「二〇万ガロン」という給油量も、「米側に確認した」という事実も、 いずれも虚偽であったことが明らかになりました。「二重のウソ」にもとづいて、国会と国民に虚偽の説明をした責任は、 きわめて重大です。

七九四件の全件調査なるものも、 米側に確認したのではなく、米軍艦船の海域から勝手に「推定した」にすぎません。

しかも官房長官は、 対アフガン任務を兼ねていれば、イラク戦争のような大規模な空爆を行なう艦船であっても給油できると答弁したのであります。

政府がイラク作戦への転用を容認してきたことは明らかです。 給油活動の再開など、もってのほかと言わなければなりません。