同意人事問題についての日本共産党の立場
政府が国会の同意を求めて提案した14機関28人の人事案件が、今日の参院本会議で採決が行われた。
そのうち3件が民主党などの反対で不同意になった。
民主党が不同意とした人事案は、労働保険審査会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員の3氏。
メディアから、日本共産党の態度について問われ、次のように語った。
「3氏については再任の案件で、前回、全会一致で賛成し同意されたもの」「私どもの人事について判断の基準は、
日本共産党の政策に相容れるかどうかという狭量な考えをしていない。また行政出身=官僚だからダメとか、
財界人だからダメといった一律的な判断はしない。それぞれの審議会や委員会の役割や任務にてらしてふさわしい人物かどうか、
利害関係はないかを審査する。また再任の場合は、実際の活動、実績を判断している」
「その基準にてらして、この間の活動、実績に問題はない。例えば公害健康被害補償不服審査会委員については、医師、医療行政、
医療研究機関の職を歴任してきたもので、単純に『天下り』とはいえないのではないか」として、民主、社民(当初同意の予定)、
国民新党と違う態度をとった。
国会同意人事とは?
衆院、参院の両院の同意が必要な人事案件を言う。例えば日銀総裁や会計検査院検査官など。政府の首相指名、予算案(衆院に優先権)
法案などと違い、両院の同意が必要。一方でも不同意なった場合、人事案は白紙にもどることになる。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2007/11/14