①自衛隊を海外に再派兵する新テロ特措法案について。いま日本がなすべきは、対テロ戦争支援を再開することではなく、 アフガンにおける和平努力を促進する外交努力であり、その障害になっている軍事掃討作戦を停止させるための外交努力ではないか。
　②軍事利権の問題について。大臣任命権者であり、自衛隊の最高指揮官である首相として真相究明にあたるべきだ。
　③喫緊の国民生活の問題について。社会保障予算の自然増を認めず毎年２２００億円を削る社会保障抑制路線を転換すべきだ。 また政府税調答申で「消費税率引き上げで賄うことを選択肢として検討する」とあるが、首相も同じ考えか。　　

　福田首相は、｢和平交渉には時間がかかるんです。掃討作戦と同時並行でやるべきなんです」と発言。志位委員長が 「タリバン全体を掃討の対象と考えているのか」とただすと「実態はよくわからない」などと発言した。私は、 アフガンの実態を踏まえているのかと思いましたね。
　軍事利権については、「私に何が出来るんですか」と他人事発言で情けなくなった。
　消費税率の引き上げについては、「そうせざるを得ない」と発言する始末。志位氏の「我々は断じて認められない」と厳しく批判した。

 

首相の報告は、外遊のことばかりでした。民主党との会談では、「『新テロ特措法の成立を何とか頼む』と何度も言われました」 （小沢代表の会見）とのこと。そのことは、日本共産党との会談では、一言もありませんでした。
　率直に言って、自民と民主の密室党首会談への国民の批判の中で、「他の野党とも話し合いましたよ」 と手順を踏んだアリバイづくりの感を否めませんでした。