同労組が全国280人におこなった、「2008年トラック職場の要求アンケート集計結果」によると、「 （トラックの燃料である）軽油値上げによる運賃転嫁」を全くできていないとした人が73％。経営状態について「赤字経営」と答えた人が42，7％、「トントンである」とした人を加えると90％近くに及ぶ。

「収益悪化の主な要因」として「燃料費など運行コストの増加」 が82.6％を占めていることなどトラック事業者、労働者の経営、 収益悪化に原油高騰が色濃く影響している

このことはダンプ事業者、労働者も同様で、 請負代金や賃金のうち燃料費が半額を占め、原油高騰が賃金低下につながっている。

運賃のダンピング、買いたたきが公然とおこなわれ、 長時間労働、過積載、スピード違反、信号無視などの交通違反が増加が懸念され、羽田空港拡張工事に運ぶ土砂採取現場である千葉県・ 木更津市を走行するダンプでは、軽油より安い重油が多用されているのではないかという疑問が沿線住民から出て、社会問題になっている。

これらをはじめ、同労組は組合員の実態だけでなく、 業界全体の動向もキチンと協力を得て、しっかりつかんでいるのが特徴だ。非常に参考になった。

これらの実態と軽油の値段を下げてほしいという要望にたいし、 「原油価格高騰がダンピングと買いたたきをもたらしている。荷主が適切な負担をすることなどで不公正な取引を是正したい」などと答えた。

懇談には、薄木正治・吉井英勝衆院議員秘書、 党国民運動委員会から高瀬康正氏が参加した。