「ＪＲ採用差別」 全面解決を迫る１１・３０全国大集会にお集まりのみなさん。

日本共産党国会対策委員長のこくた恵二です。
　

　ＪＲによる１０４７人の採用差別事件から満２０年。 この問題の解決は、人道上からしてもこれ以上延ばせない、政府の責任でただちに解決すべき時に来ています。
　２０年の歳月に、４６名の方々が無念の思いを抱いて他界され、 いまも病に臥している方、厳しい年金生活を余儀なく強いられて方々、 とりわけ関係家族の方々の筆舌に尽くしがたいご苦労に思いを馳せると言葉を失います。

　２０年前に政府は、 「一人も路頭に迷わせない」と国会答弁し、公約をしたわけです。この２０年間の政府の対応は、まさに公約違反、約束違反で、 その結果の現実を直視できるのかと言いたい。あまりにも残酷で、道理が通らないものです。

国際労働機関―ＩＬＯも、日本政府に「人道的解決を」という勧告７度も行っています。 勤労者の暮らしと雇用を守るという世界のルールからみても、不採用問題の早期解決は正当な要求・主張です。すでに、東京、 大阪や北海道など１８都道府県議会も「政府は一刻も早く解決を」との決議を上げています。
　２０年目の節目を前にして、闘争団と労働組合が大同団結し、 「四者四団体」の共同のスクラムががっちり組まれたことは、問題の解決を政府に迫っていくうえでの大きな力になっています。 同時に歳月の流れは、ＪＲ採用差別問題を知らない世代が増えていることを踏まえての活動が重要であり、 宣伝、署名、 集会、要請行動などの一つ一つが支援の輪を広げていることは心強い限りです。
　

参院選後の国会では、 国民の声と運動が政治を動かし始める新しい変化が生まれています。改正被災者生活再建支援法が成立し、 被災住民が切望していた住宅本体への支援が実現しました。 テロ特措法が期限切れとなってアメリカのアフガン報復戦争に参加していた海上自衛艦が帰国するなど、 戦後の歴史にもなかった変化です。

国民世論と私たちの運動で政治が動き始める、 いまこそ「ＪＲ採用差別問題」の全面解決を勝ちとるべき好機到来だと、私は確信します。

　要求は明瞭です。雇用、年金、解決金です。 そして何よりも人間としての尊厳の回復にあります。これは、日本の民主主義がかかった大義ある運動です。
　日本共産党は、国会内外や地方からの運動をはじめ、 国民世論を高めること、さらに他会派の議員の方々とも共同を広げ、政府が解決へのテーブルに着いて要求実現、 全面解決のプロセスにのるよう、いっそう奮闘する決意を申し上げて、連帯のあいさつといたします。