衆院選挙にむけ、ちょっと苦言（候補者さんでなく中央に）をいえば、
供託金の没収をふせぐために、小選挙区の候補者をしぼるという方針を出しながら、
　たとえば「中国ブロック５県に７人」（獲得議席目標：中林候補の１人。現在ゼロ。）は、出しすぎでは？
　目標どおりでも５人没収。

　近畿ブロック６府県に８人（前回の目標５人。当選３人。次回は４人必勝？目標どおりで没収ゼロ）と比べてバランスが悪い。

　「地元に比例候補がいなけりゃ比例の票が取れない」という理屈なら、「幹部であるこくた候補」が地元に張りつけない京都は比例票を減らす？（前回は吉田さんが比例重複）
　参院選で選挙区を増やしたのに比例票を減らしたのが、議席後退の原因なんですが…。忘れてるんじゃ？
　
　正森成二さんや松本善明さんは、「よそ者」で「比例の顔」として堂々と当選したんですがねー…。
（「県委員レベル」を並べたって、有権者に「顔」として見られないと思います）

　goldbergさん。今度の新しい選挙方針についてのご意見ありがとうございました。
　いろいろと誤解もおありのようなので、私どもの基本を知っていただくことが一番と考えました。
　少し長くなりますが、日本共産党第５回中央委員会総会で示した、考え方を読んでください。

　第一に、小選挙区での立候補は、「参院選比例得票を８％以上獲得したところで、日常的・系統的に活動できる力量ある候補者を擁立できる選挙区」と「各都道府県で一選挙区以上」で候補者を擁立してたたかうことをおよその目安にして、都道府県の自主的判断で決定するようにします。候補者を擁立する小選挙区では、いかに比例代表選挙での前進に貢献するかを最優先の任務にしつつ、小選挙区でも得票を伸ばし議席を争う力量をつけることをめざして奮闘します。候補者を擁立しない選挙区では、比例代表一本のたたかいで前進をはかることにすべての力を集中します。

　第二に、比例代表選挙の候補者は、ブロック全域で活動する候補者にくわえて、全県からそれぞれの県で日常的な活動をおこなう候補者を擁立するようにします。これは、小選挙区との重複も含みます。それは、日常的に、それぞれの県で比例代表選挙のとりくみを強化するうえで大きな力になるとともに、選挙本番でも、小選挙区に立候補することで確保できる候補者届出政党カーを、比例代表選挙での支持を訴えるために全県的に活用できるようになるなど、比例代表選挙を全県的に展開する保障となります。

　《現在の党の力量をリアルにとらえ、比例での前進を必ずかちとるための方針》

　この方針の見直しは、今回の参議院選挙の結果をふまえて、現在の党の力量をリアルに検討したうえでの提案であります。

　小選挙区・比例代表並立制が導入されて以降の四回の総選挙では、わが党は、全小選挙区ないし、ほとんどの小選挙区で候補者を擁立してたたかい、候補者を先頭にした奮闘は、比例代表での得票を積みあげるうえでも、大きな貢献となりました。候補者としてその先頭に立った同志たちの奮闘に、あらためて敬意を申し上げたいと思います。

　しかし、今後を展望しますと、「すべての小選挙区での候補者擁立をめざす」という従来の方針のままでは、「支部が主役」の党活動を指導・援助する機関体制、「比例を軸」にした選挙体制、多額の供託金没収などによる財政圧迫などの点で、党組織と党活動に過重な負担をかけ、比例代表選挙で前進をはかるうえでも、総合的に考えてマイナスが大きいという判断をいたしました。

　もちろん、候補者を擁立しない小選挙区が大量に生まれることが、政見放送、新聞広告、選挙ハガキなど公職選挙法上の制約もふくめ、選挙戦をたたかううえでの大きなデメリット（不利な点）となることは、いささかも軽視できません。それを直視しつつ、比例代表に党の力を集中できるというメリット（有利な点）を最大限に生かして、デメリットを上回る効果をあげ、比例での前進を必ずかちとろうというのが、今回の提案であります。

　今回の措置は、現在の党の力量を考慮してのものであり、本来は、すべての小選挙区で候補者を擁立してたたかうことが、綱領路線の実現という見地からも、将来的にはめざすべき当然のあり方であります。選挙のたびごとに小選挙区での候補者擁立を増やし、やがては小選挙区でも議席獲得をはかるということを展望してとりくみを発展させるようにします。

　以上です。
　小選挙区候補を立てれないのがどれ程担当の県などにとって悔しいものか、その徹底した議論の過程が私どもにとってさらに力になってくることを望みたいと考えます。